法人で古物商を取得する方法 古物商取得マニュアル

古物商取得は必要書類の準備さえできれば自分で取得できる

古物商取得を調べると取得代行○万円、取得方法の情報数千円とかヒットするけど警察署の担当に詳細聞けば一応全部教えてくれる。

ふつうに聞くと必要書類名を口頭で列挙されてメモってみるけど、取得方法が不明だったり実際提出してみると書き方が違うとかちょろちょろ再提出が必要になる。

やり直し含めてそれらを一通りやったから、これから法人で古物商取得する人はこれ見てそのまま実行すればやり直しなしで一発申請完了するはず。

 

必要な書類一式、取得方法

※以下、各書類の漢字や文字数が多くて読みづらいし書類整えるのめんどくさってなるけど1つづつ揃えていけばちゃんと申請完了する。

 

1・身分証

免許証やパスポートではなく、本籍地の役所でのみ取得できる身分証。

取得方法は本籍地の役所名 身分証 取得でググる + 電話問い合わせ。

遠隔地の場合は返信用封筒と切手とか用意して郵送での取り寄せも可能。

 

よくわからないことが書かれている書類が発行される。

禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の有無を証明する書類。

精神障害や金銭トラブルを過去に起こしていないことを証明する書類らしい。

 

3・履歴事項全部証明書の原本

 

4・住民票

取得後3ヶ月以内の役員全員分、同一家計の場合は全員分が記載されている1枚を取得でOK

 

申請に必要な規定フォーマット5〜9は警視庁HPからダウンロード

申請届出様式等一覧(古物商・古物市場主用) 警視庁

役所特有の大変わかりずらいページだけど、新規申請で必要なものは上から

 

5・許可申請書

  ・許可申請書(古物営業法施行規則別記様式第1号)

  または
 ・許可申請書(法人役員が複数いる場合)(古物営業法施行規則別記様式第1号)

あきらかにわかるところだけ記入して、日付と曖昧なところは空欄にして申請日に窓口で聞く

 

別記様式第1号その3

古物をネット販売する場合はそのURLをここに全角で記載する。

そのURLが届け出法人が運営しているものが証明できる書類も必要。

ネットショップの開業時のメールや運営者情報が載っているスクショ。

 

6・誓約書(法人役員用)(PDF形式:68KB)

役員全員分が必要

 

7・略歴証

役員全員分の過去5年間の略歴証を作成する

 

8・誓約書(管理者用) 個人、役員が兼ねる場合は、管理者用も提出(PDF形式:72KB)

 

9・確認書

法人の定款に古物を扱うと明記されていない場合は、確認書が必要。

確認書とは、「現在、定款目的に古物商を営む内容が含まれていないが、この後すぐに追加します」という内容を確認し、法人の代表者印を押印した書面。

定款にただちに追加しますの「ただちに」の期間については提出時に担当から何も言われなかった。

 

確認書のフォーマットを配布しているところは見つからなかったから、記載例を参考のwordで手打ち作成する。

記載例:

 

申請提出

最寄りの警察署の代表番号に電話して古物商申請をしたいと伝える。

担当者につないでもらって申請書を持参する日時を予約する。

予約した日時に用意した書類一式を持参して、空欄にしていた曖昧な箇所を担当者に聞いてその場で記入。

警察署内で申請費用19,000円を払う窓口があってそこで支払い。

支払証明を担当者に渡すと申請完了の証明書類発行。

2ヶ月以内に担当者から電話かかってきて再度警察署に行って、古物商の説明とか受けて取得完了。

 

古物商取得の感想

必要書類が多く、聞き慣れない用語や面倒な取得方法の書類があったりで申請しずらいけど、

代行業者に依頼しても役所から取得する必要書類は自分で取得するしかないから、

全部自分でやるのと作業負荷はたいして変わらないんじゃないかと思う。

 

代行業者に依頼すると費用払ってるから早くやろうっていうモチベーションにはなると思う。

書類整えるのが面倒すぎて古物商申請しようって決めてから実際提出するまで2ヶ月かかった。

 

苦手なことも(一応)やればできる。

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